製品が通常備えていなければならない安全性を欠いていることをいいます。 安全性が問題にならないような単なる故障は、製造物責任法の欠陥ではありません。

家庭用品品質表示法とは、消費者が使用する家庭用品について、品質に関して表示すべき事項やその表示方法等を定めることにより、消費者が製品の品質を正しく認識し、購入に際し不測の損失をこうむることがないよう制定された法律です。1962年に制定されました。テレビ・冷蔵庫などの家電製品が対象となっています。

使用上の注意、消費電力、外形寸法、定格容量 など

電気用品安全法は、電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律です。電気用品が原因の火災や感電などの危険・障害の発生の防止を目的としており、2001年4月1日に施行されました。この法律の規制を受ける製品（「電気用品」といいます）は、政令で定められています。家庭用の機器はほとんど全てが対象となっています。

「電気用品安全法」により、事業者（メーカーや輸入業者）は、国で定めた技術基準に適した商品に「PSEマーク」を付けることが義務付けられています。 また、「電気用品安全法」を補完する第三者認証制度として「Sマーク認証」があります。

最近の家電製品には、省エネ性能を示す表示がついています。それぞれの表示の見方と、表示の基準になる制度の内容についてご紹介します。

1998年の改正省エネ法に基づいて導入されたのが、「トップランナー制度」です。これは、国が定めた省エネの基準値をクリアし商品化されている製品のうち、もっともエネルギー効率が優れている機器（トップランナー）を制定する制度です。
トップランナー方式の対象となる特定機器は、省エネ法で32品目が指定されています（2019年11月現在）。

トップランナー方式の省エネ基準の達成度合いを表示する制度を、「省エネルギーラベリング制度」といいます。2000年8月にJIS規格によって導入されました。