「防災に関する意識調査2024」から読み解く
意識ギャップに見出す防災対策術vol.3
＜家族のための防災編＞

今回の意識調査によると、同居家族のありなしで、「自然災害が起こった時に不安に感じること」に違いがあることがわかりました。同居家族ありの場合は、1位が「家族や知人の安否 57.0 ％」、2位が「電気・ガス・水道などのライフラインの停止 50.7 %」、3位が「建物の倒壊・破損49.5 ％」という結果になり、同居家族がいる人は一緒に暮らしている家族の安否を最も重要視する傾向がわかりました。

一方で、同居家族なしの場合は、1位が「電気・ガス・水道などのライフラインの停止51.3 ％」、2位が「食料や物資の不足44.3 ％」、3位が「家族や知人の安否38.6 ％」という結果に。自らの身の安全やライフラインに関することが上位にランクイン。同居家族の有無で、「家族や知人の安否を最優先するかどうか」に約20ptほどの差が出ています。

また、同居家族の有無に関わらず、「電気・ガス・水道などのライフラインの停止」が不安要素の上位にランクインしましたが、停電経験の有無によって電気・ガスなどの備えにギャップがあることもわかりました。一度非常事態を経験した家族は、未経験の家族よりも平均で10pt以上、備えをしているという事実があり、災害の経験が家族全体の備え度合いに直結しているということが言えます。

一方で、家族や知人の安否に対して不安を感じる傾向が強いにもかかわらず、実際に家族間で話し合うことができている比率は低いというデータも出ています。

「災害時に家族が離れている場合の行動について、事前に家族間での決め事があるかどうか」という質問項目については、YESと回答したのはわずか22.3 ％。家族間で災害時の行動について話し合えている人は、4人に1人以下という現状です。

また、年齢の傾向でいうと、若くなるほど自然災害の備えに対して家族と話す機会が減少する傾向にあり、子どもと暮らす家庭では、より意識的に、災害時の対応についてコミュニケーションをとる必要があるとも言えます。

辻さんは、「子育て世帯の場合であれば、子どもにも役割を持たせることが重要」と説きます。「例えば、子どものいる家庭であれば『子どもを防災リーダーに任命する』という方法があります。家族の防災対策状況をチェックする、気づいたことを指摘する、街で見かけた『津波が来たときの避難場所』の報告をするなど、防災対策に対してポジティブに取り組むことで、子どもが防災を自分事化できるきっかけをつくるやり方です。子どもたちは、仕事や家事や宿題よりも、『命にかかわること』の優先順位が高いことを本能的に理解しています。小学生の子どもであっても“ひとりの人”として向き合うことが大切です」と辻さんは語気を強めます。

避難場所や避難ルートの確認も、子どもの送り迎えや散歩などの日常生活の中に上手に取り入れて確認してみると自分事化しやすくなります。避難場所へは坂道なのか、下り坂なのか、細い道なのか、階段はあるのか、子どもを抱っこして、あるいは手を繋いで避難する場合や暗い中避難する場合には何に気を付ければいいかなど、あらかじめ確認しておくこともとても大事です。

「子どもの主体性を意識しながら家族みんなで防災に取り組むと、大人には見えてないことに気付かされることもあります。例えば、『地震が来た時に転倒しそうな棚やモノを探してみよう！』という掛け声のもと、家族みんなで家のなかのリスクを探してみたときに、子どもたちは大人が気づかなかったような低い目線の棚や物にも目が行きます。それは、高齢者や車いすの方など、防災弱者の方の目線に寄り添った対策方法を見つけることにもつながるのです」と、子ども主体の防災アクションが、家族みんなにとってプラスになる可能性もあると辻さんは語ります。